■

【教員の政治的行為に罰則　自民政審が提言を了承】
2015年7月8日 　東京新聞朝刊
　自民党は七日の政策審議会で、選挙権を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、文部科学部会（冨岡勉部会長）がまとめた学校教育のあり方に関する提言を了承した。八日に安倍晋三首相に提出する。提言は、公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、罰則を科すため、教育公務員特例法の改正を盛り込んでいる。
　教員が「特定のイデオロギーを押しつけてはならない」として、特例法のほか、政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正も明記した。また、新たに選挙権を持つ高校生に対して学校側が政治的活動の抑制を指導するよう求めた。
　文科部会は当初、政府側に法改正を求めることも検討したが、上部組織の政策審議会が議員立法を目指すことを決めた。教員に罰則を科せば、教育現場が萎縮する悪影響も考えられることから、党内には「提言をそのまま立法化することはない」（関係議員）との慎重論もある。

＊＊＊＊
【返信】

〉公立学校の教員の「政治的行為」の制限を強化、

　−“政治的行為”― 非常に曖昧な定義なのですが、「政治的な問題」へと移し変えることができた（皆様）＝（今の政治に携わる一部の右翼的な議員を指す人々）のそうした努力の賜物であります。
　即ち「日本国憲法＝恒久平和」という考え方。それを「政治問題」という認識にこぎつけた皆様の努力に他なりません。

　ある意味こうした神経を使う内容は直接的には触れず、国民の多くに自然と、徐々に（そのイデオロギーといいますか）反対の価値観を浸透させることが今の政治の我々の側としても、国民の意識下に働きかけていくこと。この先１０年２０年の歳月をかけ、その任務を果たして参ります。

　教員の（教養）＝（多角的に知を見聞しかつその本質を見定める能力）彼ら個人の持つ考え方のなかに歴然と蔓延るあの「日本国憲法」や「恒久平和」という考え方を、日本に生まれ育つ子どもに対し伝えてきたその考え、今の多数の国民のそうした考えや教養は、今の大人の一部の政治観、一部の価値観にすぎない。という認識をこれからの若い世代に浸透させるべく、閣僚（＝今の政治に携わる日本人の一部、多数の右翼議員）の皆さんと共同に我々文科省として働きかけて参ります。

　「今の日本国憲法や恒久平和」などという考え方を「国の教育から排除すべく」、教育の分野からもその目的実現に向け努力して参ります。
　我々の当面の努力はこれに尽きます。何度も申し上げますが、今の教職員が教養としてきた（国の恒久平和並び日本国憲法、そして良心・思想の自由）などは、「政治的イデオロギー」という概念と位置づけ、国内メディアとも協力しながら、広く国民に浸透させ、戦後民主主義の転換、憲法改正実現などに向け、文科省としても一層努力して参ります。
　〉罰則を科す、
という明記もいささか強権をちらつかせた向きもありますが、前年の特定秘密保護法が成立した今なら、国民にもさほど抵抗なく受け入れられるものと思います。
　日教組批判も出ている時代です。教員労組の弱体化の波及効果へとこの法案でも望めるかもしれません。先月成立した労働者派遣法の改正により、企業の労組弱体への運び、それと一体に強化できるものと思われます。
　また、大学の教育改革では「学問の自由」を制限させる道すじも立てることが出来た今日。これからはそれに付随させ「教育の自由」という概念（＝教育者や教育学者が憲法のなかにある教育権に、教育の自由という考えを盛り込もうとしたこれまでの努力や研究）はこの立法により潰すことができる、と考えています。
　そして今日皆様（今の政治に携わる一部の右翼議員や閣僚）の目指す教育思想、【国権力に従うことが先ず前提条件であるという教育の基本方針。教育が公共としての権威より国の権力が機能する教育環境】。にのっとり、そうした考え方をより強化すべく、教育界に浸透させ、実現するという任務を我々も果たして参ります。その目的に充分かなう立法であると我々は考えているところでございます。

　〉教育公務員特例法の改正

　〉政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正

この改正法、充分ご審議いただき、成立に向けご尽力くださること。我々からも何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　文科省一同

※こんな官僚作文が通用するかどうか知らないが、この記事を読んで、彼らの頭のなかを自分なりに想像してみた。想像しただけだが所詮人間の考えることなんぞ似たり寄ったり、騙し騙しでそんなことをやろうとしていることがミエミエだ。もう油断もスキもない。

＊＊＊＊

表と裏とがある。教育者の政治的なイデオロギー教育の回避、中立で公正な立場。一件表向きは聞こえはいい。日本教職員組合のなかには、確かにまずい問題点があるのだろうし、偏向教育が目立つならば是正し解消すればよいものと私は思う。
http://www.kyoiku-saisei.jp/sympo/sympo_nks210714.html
こうした根深い政治的筋書きがあり、「赤と黒」とに分けられている。

これは目まぐるしく動く短期の政治動向とは違う１０年２０年のスケールでみたときには、安易にスルーできない法改正とみる。

　http://www.shibano-jijiken.com/NIHON%20O%20MIRU%20KENPOU%205.html　

【……２００６年12月15日、安倍自民公明政権は、教育基本法（以下教基法と言う）改悪を強行し、教育に対する際限なき国家介入への道を拓いた。………　日本国憲法と教育基本法は共通の理念にたっていた。 第10条が、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と……国家による国民の権利侵害を許さないと言う日本民衆の決意を明記したものである。……憲法の規定である第13条（個人の尊重）同19条（思想、良心の自由）同23条（学問の自由）同26条（教育を受ける権利）を教育の場で具現したものだ。………教育者と関係者が、国家や行政に対してではなく、子供と国民に対して直接責任を持つことを意味していた。改悪教基法は「法」の「主客」を取り替えて、教育を支配の道具にしようとしている……】　　

　http://www.jlaf.jp/menu/pdf/2013/130401_01.pdf
―教育再生機構―教育再生会議―新しい歴史教科書を作る会―、ひいては在特会、日本会議、政治イデオロギー色の強い組織が席巻しまくっている、　今の日本政治はメディアに限らず、教育にも強力に手をかけていることがよくわかる一例である。これは言わずともわかる遠巻きな思想統制であると警戒する。（今の国家理念や考え価値観を良いイメージで広報し教育しこれまでの社会的通念を変えていくこと。）………こうした遠巻きながらも意識下に次世代の社会に向けいったい何をもたらすのか？。……戦前国家体制に戻るためのプログラムの一貫と私は考える……どんな風に良くなるのか？…何かいいことあるのか？……あまり良いイメージが湧かない。こんな団体さんらが中心となれば 封建国家に逆戻りかもしれない。
主権在民、個人の尊厳、（教えない→わからない）、戦争もある意味正義性を持つ（戦後の平和教育よりも…日本の伝統、精神、美感、道徳教育、正しい理はあるにちがいないが、小中学生や家族がそういうことは教えられる範疇だ。高校生ぐらいになるなら、倫理・哲学も、また平和学・戦争学もカリキュラムに盛り込むことがなければ偏るだろう。）今の憲法が机上の紙屑ではないのだから。近代国家以前の教養では通用しないのだから。