そろそろ本気出す。明日は仕事休み議員や国対に電話かけまくる。
● Change org 【緊急署名12/4まで】私たちは特定秘密保護法案に反対し、廃案を求めます！
時の政治実権者 傀儡（かいらい）官僚制 そのなかで都合よく情報統制するための法案にすぎません。あらゆる違憲に抵触し、議会、司法、国民、それぞれの権限を上部に集中させる社会の為体（ていたらく）さを招くことは必須です。これが通過すれば必ず民主国家としての日本ではなくなります。廃案に賛同いたします。西村玄考
● Change org安倍晋三内閣総理大臣:
総理大臣をやめ、内閣を総辞職してほしい
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81-%E5%86%85%E9%96%A3%E3%82%92%E7%B7%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84-2?ref=stream&share_id=zXvDdIBUAI&utm_campaign=autopublish&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition&fb_source=feed&refid=7&guid=ON
民主国家の一国の内閣総理大臣として安倍晋三氏はその政治的資質を欠いています。年度内に内閣不信任を今国会で決議し衆参両選挙を再度実施することをお願いいたします。 西村玄考
そろそろ本気です。
●「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会
（略称：表現人の会）」 2013年12月2日
http://anti-secrecy.jimdo.com/
●官邸へ意見、啓上
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
特別秘密を、例えば軍事、防衛に纏わる案件であってもこの法案を根拠に 市民にきちん知らせず、説明責任を国は放棄することを許すためにある法律、としか思えません。軋轢、乖離、不信が国と市民の間に相当レベルで散見されている状況。です。それで良いとされている今の実権者の振る舞いは外部から見たらまったくの非常識であり、国家の恥です。海外先進国からみてもたいへんな信頼失墜を招くはずです。 国と市民との間は、不信、不義、不実の関係にあります。日本人は他国民に比べ個人個人の持つしっかりとした意思の表明をいたしません、自身の良心とは裏腹に 多数の（組織の）外的論調を優先してしまい、同調する性格がたぶんにあります。もしこうした強権発動を秘密裡にすすめ、都合に沿わない報知を管理し罰則規定を強化し、第三者チェックを排除し、市民や司法に判断できる機会を閉ざしたまま、当該実権者...の裁量のみによる圧力によって、公安統制を可能にし、新規法案策定も一部の短絡的裁量で可能にし、裁判が闇のなかで遂行される、このようなほとんど民主国家とは呼べないシステムを可能にします。一独裁政治を認める法です。一政党の強力な権限行使を可能にする機会を与える法といえます。自民党だろうが共産党だろうが、です。もはや近代民主国家の崩壊です。今は１８世紀ではない２１世紀です。３百年もたち私たちの政治はいったい何を学んで来たのですか！？、国と市民とのある問題の直面に立った場合、その軋轢を法を後ろ盾に、当該の権力で封殺することを行使できます、当該権力と相反する言論が統制され、時のロシア、時の中国、現在の北朝鮮と同様に、国に対する相反する国民感情を弾圧していく社会を可能にします。共産主義が崩壊したひとつの要因です。もしそうした方向に向きその道程を、（現在の政治がすすむのでないとし、そう主張しても、それは一時の風潮、解釈のなかでであり、）法にそうした強力な政治権限を司法と市民とにバランスよく配分しなくてはいけません。特定秘密指定が、国の損害に著しく及ぼすものならばきちんと国民にわかるように文明化し、すべてを公開すること、そして第三者チェックは、独裁政党や当該政治家の味方につかない判断者＝司法、反対の立場の＝野党、最大多数の有権者＝市民に、海外メディアが、お伺いをたてられるアクセス、コミット窓口を設定し、一裁量だけなくに二者間の契約システムでもなく、これからの立法、これからの司法、これからの民主国家を、相当信頼と相互不可侵を同時進行で築いていかなくては、失敗します。民主国は崩壊します。合議的、熟議民主主義での相互理解、合議的解決を促す。まさにそうした国、社会を日本であるならそれこそ、世界の見本としている目指す必要があります。アメリカだけが見本ではないです。対諸外国において向ける責任、民主主義をあるべき姿に、もう一度皆さん立ち返り、再考していただきたくことをお願い致します。国を政り治める正しい知恵をお持ちのご専門の皆様、政治家の皆様、官僚の皆様、お一人一人の、賢明さで、 本当に、お願いします。
●安倍晋三Facebook 11/26 /12/01
https://www.facebook.com/abeshinzo?ref=ts&fref=ts#!/photo.php?fbid=442703149186467&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=1
西村 玄考 国の安全を守るため 安全 安全 と キャッチコピーを 再三垂れ流せば 政府広報、・・・テレビ も 『ある程度の（未熟な）国民も そう言えばついてきてくれるだろう 』 と 。 そんな口車にまんまとのせられている人々 こんなにも大勢いるのだな。と ここでのコメントで 毎日のように読みます スパイ防止法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88 スパイ防止はスパイ要請を意味します 真逆の不可分の本質 片方だけを鵜呑みにしてはなりません。積極的平和主義もそう、 結局 名前を変えても 中身は同じことです。 秘密特定２１万件、 お互いがお互いをスパイし合い 議員だけでなく市民にも及ぶルールです 社会全体が不信状態に陥る状況を、いったいどのように 解消できるか？それが課題と思います。 目隠しされ都合よくコントロールされ 市民が知らなければそれでいい という考えは 我々は大人であっても未熟なまま 大人になれない国民性を世に示しています 政治観や信条を個々に尊重できない 悪態ばかりのこちらのコメントを見れば一目瞭然 そんな文化的意識の薄さですから こうした法案もあまり真剣に扱われていないのです 『言われた通りにしろ！』 という強権発動を 某大国から日本政府へ（しかも期限付きで） 要請されているのでしょう そして日本政治は我々国民に要請しているのでしょう、 天下りの要請によって戦争時代へと突入です。今の社会現象をつくりあげている、そうした社会的チカラを ある一定の方向に進ませようとしている その時勢をなんとしても辞めさせること。 『それも私たちの発言権です』 しかし こうした法案で封じようとしています。 様々な問題を 客観的に知る機会を 考える機会を 選択する機会を、発言する機会を 一実権者よってコントロールし 無知なまま大人になれない私たちは 馬鹿なまま これからも ますます馬鹿になっていきます。 市民を馬鹿にしていくのです。
西村 玄考 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95_(%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD)から始まる愚策です、後に韓国で通らなかった秘密保護に関する法案も、 今さら在日官僚が概要のコピーを、この期に及んでいったい何やってんですかね。無知な国民も同類です。両手を挙げて賛成してらっしゃるとはね。 国家権力という決定的構造を甘くみすぎです。国家権力と国民主権の重きを今さら偏らせては駄目でしょう。それを民主国家に生きている我々がお上の言われた通りに後押ししてるのだから、親韓政治の後釜を、後押ししてるのですから、本末転倒です。今から３０年も半世紀も昔の遅れたコレアン政治社会に、どうぞこれから日本は、お戻りください。、そう言っていることと同じことです。もし強行採決するなら、隣国の韓国の人たちにも 恥さらしですよ。賛同者たち、あまりにも事態を知らなさすぎるのです。世界先進民主国から、時代遅れ、劣化法、悪法以外に、読まれることはないでしょうね。日本の今の閣僚首脳の無能さ（古臭い卑近の諸事、諸法を、温存する官僚に、すべてお任せのガハナンスの無さを無能だと言っているのです）その内情を、この法案が露呈しているのです。※追記 今回の衆参、多数決の力も結局衆愚の極みでしたね。みんな騙されてるんです。今も、これからも、公約無効、脱法、違憲、あらゆるインモラルな出来事が続けられ、なぁなぁにしたまま、伏せながら、これからもそんな政治や社会を通用させるわけにはいかないですよ。司法も黙っていないのは至極当然です、去年の11月８日に戻ってもう一度選挙やり直しを望みます。この一年、国をダメにしていくあらゆる処施策をもう一度白紙撤回し練り直して欲しい。元に戻して国政をもう一度やり直して欲しい。（過去に戻ってなんて無理だけどね）しかしこの国の身のために、間違った判断をしているなら、正していく使命を、私たちは忘れてはいけないね。この法案も駄目だから、永田町の檻のなかで首輪に繋がれた人々に、突き返しましょう。駄目なものは駄目なんですよ。※追記オワリ。
西村玄考 法に精通するある方からいただいた記事を紹介する。素人国民も、法である以上、法規に則るなかで理解し是非を問わなければ無意味であり無効である。どのように具体的に違憲違法の抵触となっているかを、照合していく必要が我々にもあるだろう。憲法９７条基本的人権〜憲法９８条の最高法規さへ端から無視し、以下、あらゆる違憲状態を認める形となる。法律の専門家さへも、犯罪詐欺行為とまで評価されこのような告発状まで提示される事実をどうしてゆるしておける？。よく考えたほうがよい。
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告 発 状
平成25年12月○○日
東京地方検察庁 御中 伊丹俊彦検事正 殿
被告発人1 日本国・内閣総理大臣 安倍晋三
被告発人2 同 副総理、財務大臣 麻生太郎
被告発人3 特定秘密保護法案担当大臣 森 雅子
被告発人4 内閣法制局長官 小松一郎
被告発人5 閣議決定における同意の共謀者
※ 被告4までは「絶対的レギュラーですが、世論、全国民を「適正な法案」などと欺くために「閣議決定」までしてみせたので閣僚全員を被告発人とすることも正しい措置である。
＜罪名および罰状＞
① 刑法第193条 公務員職権乱用罪
② 刑法第222条 脅迫罪 ③ 刑法第223条 強要罪
＜告発の根拠＞
平成25年9月、被告発人1から4らは、本件告発人ならびに多数の日本国民に対して「特定秘密保護法案」なる法律案を策定し提示した。しかしながらこの法律案は到底「法律と呼べるもの」からは程遠く、法案の要件を一切具備していないことも容易に認められ、ゆえに憲法学者、弁護士等、多くの有識者からも違憲、不正、違法なものと批判され撤回を求められていた。しかしながら被告発人らは本年10月25日、欠陥法案であることが容易に判明している当該法案を「これは適正な法律案である」などと報道上等で強弁し、正当化するがごとくに閣議決定を行い、本件訴因措置を行ったものである。本件に係る被告発人①安倍晋三、②麻生太郎、③森雅子、④小松一郎らの一連の行為ならびに措置は、内閣総理大臣等、特別国家公務員、国家公務員等の裁量権を著しく逸脱しており、またその犯罪と認められる事実は、最高裁の
判例でもすでに明らかにされているものである。
＜最高裁判例＞ (1)最高裁大法廷・昭和28年6月17日・刑集7巻6号1289頁
昭和24年（れ）第1622号・監禁被告事件 （正当公務の要件について）
他、(2)最高裁第二小法廷・昭和57年1月28日刑集36巻1号1頁など。
当該被告発人らの措置は、一般的には「平成の治安維持法」などとも揶揄されるほどの劣悪さであり、またわが国の憲法他、多くの法律との整合性にも反し、「人権侵害法」「公務員犯罪隠蔽法」と称される程の異常さである。また本件被告発人らが正当かつ適正なものと主張する法律案は、現行憲法において以下の条項に違反、違憲していることが認められる。第11条、同13、14、16、17、18、19、21、25、31、32、33、34、36、37、41、62、76、82、97、98、99条
またわが国の「日本国憲法」前文（総則）にすらも違反しているものであるところから、本件被告発人らの悪行はもはや善意の過失ないし正当な政治行為である
などということはありえず、紛れもなく私利私欲を中心とした公権力乱用のもの、国民生活を不安に陥れた害悪、公害措置であると認められるものである。
係る一連の事実が「大方の日本国民の良識、ならびに社会通念事実における許容をはるかに超えたものであること」はもはや言うまでもなく、また犯罪についての構成要件についても十分に満たしている。本件告発人も同様であるが、多くの日本国民が被告発人らの行為により、多大な恐怖を不当不正に強いられたことは事実であり、またそれらは巷での一万人を超えた特定秘密法案反対運動、同様の首相官邸前の撤回要求運動からももはや公知の事実であり、証明を要しない。
よって本件告発人は、此処に、被告発人すべてについての厳正なる処罰を厳正なる処罰を強く求めるものである。 以上
平成25年12月○○日
告発人 （みなさんのお名前です 印 三文判でOKです。
住 所 （みなさんのご住所です）
※ 複数で告発される際は告発人①、告発人②となり、
氏名に捺印、住所の記載です。宛先は東京地検です。
〒100−8903 千代田区霞ヶ関1-1-1 直接提出か郵送です。
※ 配達証明や書留などで必ず提出の証拠を残して下さい。家族、友達でも疑うに足るだけの十分な根拠がありますので、どなたでも告発をすることができます。＜判例が根拠です！＞
また重大な公益性がありますので名誉毀損、侮辱罪には当りません。
☆自由と正義を守りたい多くの方々への拡散をどうかよろしくお願い致します。
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西村 玄考 〉民主主義の崩壊→事例を挙げる。日本での原子力事故で、ある問題点を挙げ海外メディアは取り上げても国内当事国はほとんど報じることができないでいる。
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この情報源は○○元議員から、本人取材を通して、情報信頼性と現状の確認をしています。
TEPCO -Workers deaths are not reported
Nuclear News,
21 November, 2013
＜県○○村村議会議員 氏からの情報＞ 7/11/2011
「原発作業員の死亡はこれまで3名と発表されているが、あくまでも、作業中に体調不良で亡くなった方の数。契約を終えて家に帰ってから亡くなる方が多いが、それはまったくカウントされていない。これまでフクイチ原発作業に携わった作業員は、のべ約10万人、そのうち約４％にあたる4300人が亡くなっているという。【直接の死因は心筋梗塞が多い】よう だ。そのようにして亡くなくなった場合には、億単位の多額の口止料が支払われており、口外すると没収されてしまうため、家族も一切口をつぐんでいるよう だ。」
” According to Ms. Chikako Nishiyama, a former member of the Kawauchi village Assembly, the official announcement that 3 Tepco workers being the number who died during their work at the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. Ms. Nishiyama commented that Tepco doesn’t count the workers if they died after their contracts ended. She also said that there were 100,000shifts shared between the work force that have worked at the Fukushima Daiichi Nuclear Plant so far, also, 4% of 100,000 (4300) workers have reportedly died. Most of them have died of heart attacks. If they died suddenly then Tepco paid a huge amount of money (about 3 million yen )to their families, to keep them silent about the deaths. If they talk about the deaths then the money that would be taken back. Therefore, nobody has said anything about it in the public domain."
「原発作業員以外にも、自衛隊員が64名、警官が300名近く、亡くなっっているようだ。警官は、警戒区域の検問などに常時携わっているが、防護服なしなので、被曝量は相当なものになっているはずだ。」
Apart from Tepco workers, 64 members of the Self Defence Force and about 300 policemen have also died. They said that those policemen who work at the security check points of the no go zones in Fukushima prefecture are not wearing any protection, therefore, they have been exposed to huge amounts of ionizing radiation.
××教授は、「災害対策実行本部本部統括監・東北大学瀬戸翼教授」です。 この告発でアカウントを剥奪された模様
The above information came from a whistle blower, Prof. Seto at professor at Tohoku University and was also a Disaster control headquarters inspector general (in 2011). After releasing the information, his blog account was suspiciously closed. 。http://bit.ly/sEGL7d (this account was closed.)
詳細は、下記で・・・
Source:Seemorerocks: TEPCO workers' deaths not reported
http://robinwestenra.blogspot.fr/･･･/tepco-workers-deaths･･･
写真：こちらの報道は、Voice of Russia.
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_19/118162681/
Source:
" No-Go Zone ":
- Govt lets people home despite Fukushima radiation alarm -
http://www.youtube.com/watch?v=aM7vJMj_L20
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国にとってこうした実例は大問題なわけだが、いずれ、裁判訴訟が起こることもおおいにあり得る。また国会でこうした事態を東電や、原子力規制庁、文科省や、あらゆる関係省庁に向け突き付けらることがあったとしても。だが機密指定と長が言ったら言ったもん勝ちだ。裁量と判断は政治的権限を持つ者たちにすべて委ねられるのだから。たとへ司法へ持ち込まれたとしても、第三者的司法が何らかの判断をくだす場合においても、いったい誰がいつどこで、そうした人々がいたのか、という資料も証拠も、つくることなく開示されることなく、隠すことが可能となる。方針原案はあらゆる方面へ拡張され得る。、ただでさへ核や原発に関する情報は機密裡に扱われている今、『原発は国防、安全保障に値するもの』と地位協定で書かせたのは当時の石破大臣だ。こうした原発事故被害の情報さへもこの法案で封殺されることは否めない。なぜなら海外における過去の歴史においてフツーにまかり通ってきたのだから。↑の情報がいったいどこまで事実なのか？、原発労働被害の実態、真偽を確かめるため、第三者市民が取材することさへ出来なくさせることも可能だ。『そんな国が本当に民主主義と言えるだろうか？』
拉致問題も然り。政府の側だけが抱えて、まったく解決できないでいる北朝鮮問題も、そうした現実をみればわかるだろうに。様々な国で起きる出来事、その情報を開示し、市民も、司法も、並びに諸外国のメディア含め、忌憚なく正直に参加できる余地をすべて、政治実権者側の個人的なお墨付き次第でなんとでもなるような、いったい、どんな民主主義国家なんだろうか？。自分には理解できない。
こんな法案でいいなんて言っている人々は、防衛機密だけを重点に見ているのだろうが、違う。波及するあらゆる社会的出来事、国民社会とも多いに関わりを持つ問題をも範囲内にしこうして強行に採決され、意思疎通もはからず、発議者からの説明責任もなんら伴わず、『中身は申し上げられない、国家安全のため』と一点張りでかたをつけていく。申し訳ないが、議会制民主主義の悪例だ。あんまりにプロセスが醜い。
これを許してイイコイイコしあってる人々へ、頭撫であってる支持者諸君へ、私は、逆の意味で、脱帽である。こんな愚策とはさようならだ。そして先の記事のような実例もしっかり把握すること。特に権力資本にどっぷりはまっている日本のマスメディアも、しっかり仕事しろ！！。
※追記１２・０１、１０：００ 一人が何度も何度も意見をコメントしている様子で、私も反省し今後差し控える。また感情的な嫌がらせともとれる罵雑言も見受けられ、もう、辞めたほうがよいのではないか？。と思う。フェアではない。尚私の発言対してあれば直接西村へメッセージください。もうこれ以上のここでのコメント、差し控えさせていただきます。※
西村 玄考 済まないですが、もうアクセスしたくないのですが、これだけは言っておきます。立法原則の根本原理、違憲で法律をつくることはできないのです。(憲法９８条) それすら憲法違反して何で成立できるんですかね。 いろいろ個人個人言ったところでどうにもならない不毛の法、まったく成り立たない不毛の法です。誰か法律が詳しい賛成の方コメントください。 / 以上。
