秘密保全法案についてのブログ 追記
特別秘密を、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持、と定めていますが、その三つの抽象的基台から具体的事象、具体的事例をきちんと銘記し、なにを指示して特別秘密とするのかまったくその中身がわかりません。例えば、軍事、防衛に纏わる案件であってもその中身がなんらかわからないまま、この法案を根拠に 市民にきちん知らせず、説明責任を国は放棄することを許すためにある法律としか思えません。居住権の剥奪、立ち退き強制を一方的に受け入れなければならない、そうした軋轢、乖離が国と市民の間に散見されています。一例です。あるいは福島第一原発の事故においても同様です、キチンと客観的な事実 嘘や主観ではないものを伝えずにいて、それで良いとされている今の国の実権者の社会常識は外部から見たらまったくの非常識です。 今や国と市民との間は、不信、不義、不実の関係にあります。日本人は他国民に比べ個人個人の持つしっかりとした意思の表明をいたしません、そして自身の良心とは裏腹に 多数の（組織の）外的論調を優先してしまい、同調する性格があります。もしこうした曖昧な無対象の罰則規定を、国側の実権の圧力によって、公安統制をするならば、事項 国の利益を害する活動 暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等 への関与 という事象一点だけで充分、国の特別秘密を守ることができるはずです もしこの法案を成立させたいのであるなら、その一点に絞ることをお願いします。市民が怖いと感じるのは国と市民との軋轢をこの法を後ろ盾に、力や権限で封殺することを行使するのではないか？、言論が統制され、いずれは過去の治安維持法とおなじようになり、果ては時のロシアや時の中国や今の北朝鮮のように、国に対する国民感情を弾圧していく社会を可能にする法律ではないのか？とも感じます。もしそうした方向に向きその道程をすすむのでないとしても、それは一時の一個人の考え、解釈のなかでであり、法にそうした主旨の条文を強く盛り込む必要がある、と私は考えます。ないのであるなら、きちんと国民にわかるようにご説明ください。合議的、熟議民主主義での相互理解から解決を促す。そうした国、社会を目指す必要があります。対諸外国においても同様にです、政治や法のあるべき姿を、みなさんが一番ご専門のはずです その初心初志そしてその基礎を見失わないでください。 お願いします。
９／１７〆切のパブリックコメントに一個人こうした文書を送ったが、多くの批判のコメントも全国から集まったと聞く。憲法上の知る権利を度外視、剥奪することには禁制をはからなければならない見解、何らかの手直しが行政府でなされるそうであるが、官僚も行政もメディアも結局衆愚の徒党に落ちている。宮台さんの過ぎる持論やこちらのニュース解説など以前はあまり真に受けていなかったが、あまりにまともに聞こえる。時事政治は俗や属や族でありもっと適格な識量が要る。自分はネットでその見識と判断能力を着膨れした過多情報でとらえようとしていたが、やはり浅はかだった。もっと社会科学を勉強しないと、薄すぎである。 http://www.youtube.com/watch?v=smcamPtZb3U&app=desktop
…………………………………………………9/14……………… 秘密保全法は、法令協議についての情報公開請求に対し黒塗りの「開示」が行われたきり、未だ秘密保全法案の条文は非公開のままである。深刻な人権侵害の懸念が当初から指摘され続けており、国民的な議論が求められているにもかかわらず、パブリックコメントを募集するに際してもなお「概要」しか明らかにしないこと、またわずか２週間という短期間にしか意見を募集しないこと、日弁連等の指摘に対しての対応内容、条文自体さえも隠し続けていること自体、民主主義・国民主権への重大な…
そ う か (-_-;)
も う 悲 し い ね
辞 め て 欲 し い
(-_-)これから、この法案が通ることでどんな社会ができていくのか？、アメリカでの事例を挙げていた、(-_-)/たいへん重宝していたブログだがいずれ配信もアクセスもできなくなり、抹消されてしまうかもしれない。
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時は、ないだろう。 あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
あと３日しかないけど、今自分のできることは、意見提出ぐらい、この休みに挑戦してみるよ。
