武器輸出三原則見直し官邸へ投稿１２.２１ 子供被災者支援についての署名。 秘密保全法案へのパブコメ。 ご理解いただける方はお願いします。 （PCのみ）
はじめまして、下の記事を拝見させてもらい，是非とも日本国民有権者の一人として，意見を差し出したく大変恐縮ですが、お手を煩わせてすみません．どうかお目通しいただきますことを 心よりおねがいいたします。 一人の有権者の意見として心にお留めおきくださればと存じます。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/05/three-principles-on-arms-exports_n_4395235.html
『武器輸出三原則』の見直しは戦争社会における市場経済に自国が積極的に加担していくことに他なりません。 『戦争当事国への武器流出はしない』とされていますが どう見定め、くいとめることができるのでしょうか？ 現在の米英のように民間軍事会社（製造，商社）を海外の紛争当事国に展げ，それらが台頭し，結果的に海外での紛争の促進と抑止がリンクされながら，軍事物資武器の需要供給をなしております．シリア反政府ゲリラへの武器や資金の支援，イギリスの軍事警備会社G４Sのイスラエル軍の物資支援、などを散見されましてもご承知のとおりと存じます．文民統制も目下不可能な状態に陥ることが，世界の紛争の現状に一番近い想定なのではないでしょうか？そうした必然に向かうことを憂慮せずに，もしも暗黙の考慮にいれていらっしゃるのであるなら どう対処されるお考えなのでしょうか？ たいへん危惧いたします． 莫大な軍事資本によって，海外における統制能力も国レベルの管理で到底機能しなくなることを 将来に渡っても必ず回避できるものとは，到底考えにくいのです． そうした点につきましてどのように考えていらっしゃるのか，疑心が拭えない者であります． そのような確証は自国内の，しかも一時のポストのプロジェクトチームの方々の一存で保障できるはずもないと，私は思うのですが，いかがなのでしょうか？ イスラエル国をエンドユーザとした武器商品，F36戦闘機がガザで多大な人命殺傷に使われたたことは，大変な国際問題となり，現在も国際法でも認められておりません． よくご存知のことと思われます． 産経新聞の記事に掲載されておりますなかの先生のご発言の文面をよませていただき これにについて少し意見させていただきますが， 「（三原則の）基準がわかりにくく、時代に合わない」という文面なのですが，述べます理由としましては，補足説明が必要かと存じます． お聞かせ願いしたく存じます． 三木内閣の取り決めた三原則の基準，の概要は２００１年から今日に至るまで，世界の戦争形態は様変わりしていますから，そうした時代背景をさすのでしょうか？ もしくはアメリカなどと今後日本が協同に軍事活動する時代に合わせてというという意味にも理解し，取れます．きちんと説明をいただかないと，有権者のひとりとしましては（或いは他の有権者も含め）あらゆる誤解が生じかねません．ですのできちんと今このとき なぜ？ このような三原則見直しを迫るのか？ 納得のいく説明をお願いいたします． 同じく先生のご発言のもうひとつ，『三原則の撤廃ではなく、国際環境に適した内容に変える。輸出に抑制的な考え方は維持したうえでルールを明確化し、問題ないものは認めようということだ」 とまずはこの“ルール”をきちんと政府内で検討し国民に明示することをお願いしたく存じます． 戦争当事国へ武器輸出をしないための抑止能力 三原則の例外国アメリカへの輸出という枠組みも，可能な限り抑止できる能力を，ルールに盛り込んでいただきたいと望みます． ．問題ないものとはどういう場面あるいは条件を明示するものなのでしょうか？ この点もはっきり国民になっとくできるようお願いしたいところです． 人命殺傷が結果として最終目的である物，その武器を，（・・・平和、維持、安定）という動機を付随にしている傾向が，一種の暗黙の空気感としてつうようされている時勢では，納得のいくものではありません． 外交防衛に資する有り様から，緊急の有事に一変した環境に遭遇した場合，交戦に資する有り様として武器の存在価値も一変いたします． ですから簡単に（・・・国際社会の平和，維持，安定）で理由づけされても納得できないのです。 交戦に資する有り様と武器を隔絶できる保障がどこにあるのか？ を見出せないのであるなら，思い留まるべきではないのか．と思います．
政治家の皆様もトップの要請や外圧に潜む内実を憂慮しつつ，どうか一政権の一方通行的一時の生業に流されず，賢明なご判断で検討されますことをお願いいたします．
これから日本がますます軍拡と軍事市場に積極的に参画することは，人と物とお金が活況づくことを，したたかに望む人たちが多数，現在の政治を動かしているのであるならば，率直に申しあげて私は傷たまれない気持ちです．軍備縮小が進む世界先進国のなか，日本は日本にしかできないやり方を模索するべきではないでしょうか？ 無形の平和に資する智慧は，世界でも数少ない自国の学んだ所以の賜物です．それは世界中のすべての悲願です．一部の西欧米国とは一線を画し独自のやり方で平和活動が繰り広げることが充分に可能な能力と実績を持っているはずです．日本国民がその精神の礎を供与しております．我が国が過去傷ましい戦渦を乗り越えその代償として得た智慧と精神があります．長い努力の末の人道活動が，国際社会の鏡となり，そこに信頼を勝ち得ていくことのほうが，この国の資する最大の信頼であり，その強みは計りしれない恩恵であると思います．それは一時的外貨で得ることでは決してできません．そうした環境でのみ軍事物資や武器の需要供給が，厳重な枠組みできちんと管理できる体制，製造元のトレーサビリティ 製造業者のコンプライアンス，需用する側への厳格な契約，仲介の商社をきちんと国が監督できる能力を整備し，なさいますことを，どうかお願いいたします。
たいへん 長々とメッセージをおくってしまいました。
本当に不躾でありましたが読んでくださりましたこと、深く感謝いたします。 国政に携わる議員の皆様が国民に資する国政を担っておられる筈です。 そして国民もまた国政に、この国の進む道を託し それと同時に見守っております。 拙文の意見投書でありましたが、どうぞ、これからも有権者のことを、よろしくお願いします。 敬具
首相官邸へ
『武器輸出三原則』の見直しは戦争社会における市場経済に自国が積極的に加担していくことに他なりません。『戦争当事国への武器流出はしない』とされていますがどう見定め、くいとめることができるのでしょうか？ 現在の米英のように民間軍事会社（製造，商社）を海外の戦争当事国に展げ，それらが台頭し，結果的に海外での紛争の促進と抑止はリンクされながら需要供給をなしております．シリア反政府ゲリラへの武器や物資，イギリスの軍事警備会社G４Sのイスラエル軍への物資支援、などを散見されましてもご承知のとおりと存じます．文民統制も目下不可能な状態に陥ることが，世界の紛争の現状に一番近い想定なのではないでしょうか？そうした諸外国の事態を憂慮せずに，もしも暗黙の考慮にいれていらっしゃるのであるなら どう対処されるおつもりのお考えなのでしょうか？ たいへん危惧いたします． 莫大な軍事資本によって，海外における統制能力も国レベルの管理で到底機能しなくなることを将来に渡っても必ずしも回避できるものとは，到底考えにくいのです． そうした点につきましてどのように考えていらっしゃるのか，疑心が拭えないでいます. イスラエル国をエンドユーザとした武器商品，F36戦闘機がガザで多大な人命殺傷に使われたたことは，大変な国際問題となり，現在も国際法でも認められておりません． よくご存知のことと思われます．
「（三原則の）基準がわかりにくく、時代に合わない」と聞きます．補足説明が必要かと存じます．三木内閣の取り決めた三原則の基準，の概要では２００１年9.11テロから今日に至るまで，世界の戦争形態は様変わりしていますから，そうした時代背景をさすのでしょうか？ もしくはアメリカなどと今後日本が協同に軍事活動する時代という主旨の意味にも理解し，汲み取れます．きちんと説明をいただかないと有権者のひとりとしましては（或いは他の有権者も含め）国民から誤解を生じかねません．ですのできちんと今 なぜ？ このような三原則見直しを迫るのか？ 納得のいく説明をお願いいたします． 『三原則の撤廃ではなく、国際環境に適した内容に変える。輸出に抑制的な考え方は維持したうえでルールを明確化し、問題ないものは認めようということだ」とプロジェクトチーム、座長・岩屋毅自民党衆院議員が仰います．まずはこの“ルール”をきちんと政府内で検討し国民に明示することをお願いします．戦争当事国へ武器輸出をしないための抑止能力 三原則の例外国アメリカへの輸出の枠組みさへも，可能な限り抑止できる能力とルールを盛り込んでいただきたく存じます．そして，『問題ないものは認める』とはどういう場面，どういう条件を示すものなのでしょうか？この点もはっきり国民に納得できるようご説明ください．人命殺傷が結果として最終目的である道具の，武器を，（平和、維持、安定）という動機を付随にしてご説明なさるケースが，一種の暗黙の空気感として通用されているのですがそれでは納得のいくものではありません．外交防衛に資する有り様から，緊急の有事の事態に遭遇したなら武器は，交戦に資する存在価値に様変わりします．ですから簡単に（国際社会の平和，維持，安定）で理由づけされても納得できないのです．交戦に資する武器の存在価値と隔絶できる軍事物資である保障がどこにあるのか？ その限定ラインを見出せないのであるなら，思い留まるべきではないかと思います．
政治家の皆様，トップの要請や外圧に潜む内実をどうか憂慮しつつ，一政権の一方通行的一時の生業に流されず，賢明なご判断で厳格なルール策定を検討されますことをお願いいたします．
これから日本がますます軍拡と軍事市場に積極的に参画することは，人と物とお金が活況づくことを，したたかに望む人たちが多数，現在の政治を動かしているのであるならば，率直に申しあげて私は傷たまれない気持ちです．軍備縮小が進む世界先進国のなか，日本は日本にしかできないやり方を模索するべきではないでしょうか？ 無形の平和に資する智慧は，世界でも数少ない自国の学んだ所以の賜物です．それは世界中のすべての悲願です．一部の西欧米国とは一線を画し独自のやり方で平和活動が繰り広げることが充分に可能な能力と実績を持っているはずです．日本国民がその精神の礎を供与しております．我が国が過去傷ましい戦渦を乗り越えその代償として得た智慧と精神があります．長い努力の末の人道活動が，国際社会の鏡となり，そこに信頼を勝ち得ていくことのほうが，この国の資する最大の信頼であり，その強みは計りしれない恩恵であると思います．それは一時的外貨で得ることは決してできません．そうした環境で活動できるよう明確な限定ライン，厳重な枠組みをきちんと盛り込み，取り決めなさいますことを，どうかお願いいたします。
■根本復興大臣: 年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくを受ける人、および、その地域には国が支援をしてください。
■入口紀男さんhttp://www.geocities.jp/flowercities/irig/
という方のSNS記事から
『秘密保全法案』が成立する見通しです。
経産大臣が、たとえば福島の事故に関する一切の情報について「特別秘密」に指定すると、マスコミの取材も、国会での追及も、フェイスブックでの個人の発信も、すべて違法・厳罰となります。
処罰されるのは公務員だけでなく、仕事上「特別秘密」を取り扱った民間の労働者なども含まれます。
放射線量の分布や健康への影響、環境汚染などに関するデータを調べて、公表しようとして取りやめた場合でも「未遂罪」としてやはり刑罰が課せられます。それに関して一般の民間人の日常会話でも、フェイスブックで何かコメントを書き込むと「共謀罪」が適用されて前科がつきます。
また、福島原発で放出された放射線量について情報を開示しろとして呼びかけると、「特別秘密の取得罪」が適用されます。
マスコミも、どのような取材が正当かを、マスコミでなく一切を政府が判断することになります。
一般の民間人は何が「特別秘密」であるのかわからず、自分は知らなくても犯罪を犯していることになるのでフェイスブックへの投稿やコメントも、この法律に基づいて捜査機関によって監視されます。そこで何が「特別秘密」であるかを知りたいと表明すると、検挙されます。
また、たとえば防衛大臣が「特別秘密」に指定すると、自衛隊が海外で憲法第９条を無視して戦闘行為を行うことも可能となります。それをマスコミが取材したり、違憲であるとして国会で追及すると検挙されます。
この法律は、この秋の国会で自民賛成多数で衆参両院を通過して成立する予定です。
独裁政権の党首である限り、首相が外国に向けて公式の場で虚偽の証言を発信しても、それで国民には何かができるわけでありません。加えてこの法律の制定も、独裁政権というものの力でしょう。
日弁連のWEB http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
ただいまパブリックコメントを募集中。（※9月17日まで）
- http://bit.ly/1aj5Sc2
治安維持法と国家機密法、両方セット？ 阻止は無理なら延期（見直し）の実施はできないの？、シャレになってないです、【9／17】までって なんですかあーそれ(--;)、あと１週間もないじゃないですか！
署名。 秘密保全法案へのパブコメ。 ご理解いただける方、ぜひお願いします。
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