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現首相自身が3・11核事故による放射能飛散の影響が安全であることをアピールする発言、世界中の多数の人々が見守るチャンネルで、簡単に述べていた。次の３点はとても、質問者からの技術的根拠と呼べる説明にはなっていない。
＞第一原発の港湾内の０．３平方ｋｍ範囲内、の中で完全に、ブロック、されています。
汚染水漏洩事故が現在進行形であること。今も今までも放置していながら、それが全然できないから、ようやく対処に乗り出すことを国としても検討していかなければならないと考えています。復興大臣今でもダラダラとそんな答弁しているのが、そのほうがよっぽど事実ではありませんか。
＞数値は最大でもＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインの、５００分の１であります。わが国の、食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい、厳しい基準であります。食品や、水からの被ばく量は日本どの地域においてもこの基準の１００分の１であります。
官房長官と示し合わせた発言に加えWHOの根拠を引き合いに出したところは、さすがに、国際機関（IAEA,ICRP,WHO）それぞれの組織の敷く暗黙の了解の措定の領域に巧くつけこむ格好で、疑問、反論の余地を与えず回避させたことは注意。無視できない。
＞つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はない。
という発言は結局、チェルノブイリ事故におけるＷＨＯの見解と一緒である。
そしてチェルノブイリはどうだったか、どうであるか、（２７年経過した今でもその影響は続いている。）国際組織の見解に基づきラインを設定する医学的根拠は、広島長崎原爆の被爆者から、人々の人体被害の調査からでありチェルノブイリ事故のように今もその環境が払拭できないで苦しむ、低線量被曝の健康被害とはその結果がまったく異なる別次元のものであったことが、示されているにも関わらず、である。この問題はオリンピックの歓喜の一過性などとはかけはなして、見通していくことが、私たちにも、その責任がある。少なくとも先日の「責任とる」などと無責任な発言内容で、私たちがこの先を見通しできるはずがない。はっきり確定できないことを不用意に確約してしまったよな。軽薄だ。
以上この件に関しては、
もうひとつは、スポーツの祭典という日の当たる明るい話題と、隠されていくであろう陰の話題とは、時事を重ねて大衆全般に渡り注目されてしまったが、そのような世俗社会のトピックによって、問題の事態を私たちの本懐から遠ざけ、自壊してはならない。確率や平均的な安全論で、今後広めようてしても、私たちはこの問題をこの問題のなかに潜むもの、そしてこの問題に付随するもっと大事な問題に目を配り。環境、エネルギー、倫理へ、そして人間が文明のなかで無知に利と欲によって蹂躙し侵した自然域から、この先私たちは生きる保障とは最後、自然が決めていくのだということ。までそうした大事な事実としてこの事故が教えてくれたはずである。
今日の招致決定の出来事は祝福したいが、日本で起こった核事故はそんなところにはない。
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先のネットソース → 市民と科学者の内部被爆問題研究会
の中のある文面に、以下の議事録の資料に、私は大変勇気づけられました。
[講演会資料]
チェルノブイリ＝ドイツ＝フクシマ「市民と科学者は一隻の船の同乗者」セバスチアン・プフルークバイル（ドイツ放射線防護協会会長）核エネルギー利用のマイナスの影響について調べ始めるとすぐ、何十年も前から続いている論争にたどりつき、誰もがそれぞれの政治的立場に一致する科学的な結果を見出せるよう思われます。しかしこれは偏見のない人は、重大な軍事的また経済的な利害が、今まで考えられていたよりもはるかに強く、科学的発言に影響を与えることができることに気付かされ、到底承服することはできません。かくして核エネルギー利用の最初の頃から−当初は軍事的利用のみだったわけですが− 騙されてきたのです。うっかりではなく、たまたまでもなく、組織的に、計画的に行なわれていたのです。チェルノブイリ後、これが特にはっきりしてきました。高名な国際的諸専門機関が、たちまちにして全ての放射線の健康被害を完全に否定するか、少なくとも疑問視することを始め、これが 26 年たった今日でも、まだ弱まることなく続いています。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が出した、いわゆる「チェルノブイリ後の健康被害はほとんど存在しない」とした最新の報告書は、福島での大事故のほんの少し前に発表されました。健康被害が否定されただけではなく、技術的な情報も意図的にうやむやにされています。今日まで（チェルノブイリでは）核燃料の 95 パーセントがまだ石棺の中にあるのか、95 パーセントが、壊れた原子炉から周囲に出てしまったのかが議論されています。このこと及び疾病のデータの精査ができていないために、被害について実に大まかな推定しかできなくしてしまっているのです。確実に言えることは、今日国連科学委員会の報告書の結果より、その被害は何十倍も何百倍も大きいということだけなのです。チェルノブイリ後に、ドイツと西ヨーロッパでは、健康被害などが証明されることはないだろうと確信されているにもかかわらず、数年前からドイツと西ヨーロッパで現実の被害が観察されています。先天性奇形、新生児の死亡率、ダウン症、そして新しい現象としては男児と女児の出生時の比率の変化などです。これらの現象は、チェルノブイリ後すぐに現れ始めたのですが、20 年間も誰にも気付かれることがなかったのです。これらの現象は、チェルノブイリから 1000ｋｍ以上も離れ、非常にわずかな被曝線量の増加で起こされています。今恐れられているのは、福島と周辺で、既にこれらの現象が起こっているということです。既に数多くの国際的専門誌にこの現象について発表しているにもかかわらず、その結果は、国連科学委員会や国際放射線防護委員会（ICRP）、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際的専門機関が無視するか、笑うべきことしています。日本で大地震、津波、そして 4 基の原子炉崩壊という大惨事が起こった昨年、ドイツでは驚くべき動きがありました。キリスト教民主同盟のメルケルドイツ連邦首相は、福島の事故の数ヶ月前に、ドイツの原子力発電所の稼働年数の延長を実現させていました。しかし、福島の事故後、彼女は原子力発電利用からの脱退を独断で宣言したのです。これは誰も思ってもみなかったことでした。今ではドイツの保守的な諸政党や、原子力発電のロビイストは、この決定に対し反撃をおこない、物価が高騰するとしてPage 182 / 4威嚇しています。原子力発電の代替えエネルギー供給の視点はまだできていません。私たちは、ドイツの全ての原子力発電所の停止がまもなくかどうかについては、まだ本当の確信を持っておりません。首相にとって決定的であったのは（私は確信していますが）福島の大惨事が技術的な問題だったのではなく、福島の事故のニュースが、チェルノブイリ事故後の恐怖の記憶をドイツ人に呼び起こすことに彼女が気付いたことです。この恐怖の記憶の波と、皆さん日本の人々への同情の思いの波があまりにも大きく、ただちに明確な行動を起こさなければ、次の選挙で負けてしまうかもしれないとの懸念を、正当にも首相はいだいたのです。そこで彼女は行動を起こしたのです。政治権力上の計算でしたが、彼女自身は、その決定がエネルギー政策上正しいのかどうかについて、内心ではほとんど確信していなかったのです。この分野を担当するドイツの委員会は、まずは秘密裏に協議を重ねました。この放射線防護委員会*は連邦環境大臣に助言をする機関ですが、福島の事故からほぼ一年後に会議をもちました。福島の経験からドイツの大災害防止を再評価する会議です。* ドイツ放射線防護協会とは異なるこの委員会の専門家は、明らかに核エネルギー寄りなのですが、彼らの評価と判断は惨憺たるものでした。ドイツの災害防止対策では、福島後のような状況をコントロールすることはとうてい不可能であろうとの結論でした。同委員会は規則の変更リストを作りましたが、このリストはまだ秘密であり、具体的にどのような変更を行うかも秘密なのです。この委員会会議と同じ頃、ドイツの放射線防護庁が、同様の問題に関しての報告書を出すことを数ヶ月前から止められていたことが公になっています。この報告書でもドイツでの核災害に対するこれまでの備えが全く不足との結論に達しています。私たちは福島より何十年も前からドイツの災害防止計画を批判してきました。福島の事故によってドイツでの災害防止計画がさらに現実的なものになるかもしれないという点だけは喜ばしいことです。ドイツの原子力寄りの専門家たちのあいだでも、福島での大災害はまだ全く収束をしていないという点については意見が一致しているのは、私たちにも驚くべきことです。4 号機と 3 号機の使用済み核燃料貯蔵プールの中の核燃料がどうなるのかが最大の懸念材料です。その核燃料の冷却が失敗し、或いは瓦礫の建物が崩壊すれば、本当の大惨事が始まるでしょう。私たちの重大な危惧は、最後の核燃料棒が安全に取り出されるまでに、あまりにも時間がかりすぎることです。私たちは福島後に世界中で、「100 ミリシーベルト以下であれば、全く心配する根拠はないと」ことを広めるため、多くの発表が行われたことを目の当たりにしています。また、私が二度とは行われないと思っていた心理作戦も再開されています。たとえばチェルノブイリ後に市民を惑わすために使われた放射線恐怖症（Radiophobie）という概念が再び生き返っています。また倫理観（Ethos）という言葉も使われだし、元の意味からはかけ離れた形で使われています。チェルノブイリ後「ETHOS・エトスプロジェクト」という名の研究プロジェクトが立ち上げられていました。チェルノブイリ地区で、核の大惨事がどのようなものか研究し、様々な測定法やロジスティックを編み出し、住民の生活条件や生活様式を放射能汚染に慣れさせていくという目標を持っていました。この研究プロジェクトの全てが悪かったわけではありませんが、方向性は間違っていました。この地区に住む私の友人等がこれらの研究が、フランスなどで起こる次の核事故にむけて準備をするためのものであると気付くのに時間はかかりませんでした。チェルノブイリ地区の住民にとっては、あまり役に立つものではなかったのです。エトス（Ethos）Page 193 / 4という概念は、今福島でも使われ始めています。私たちはこのようなやり方の本当の目的が何なのか正確に分析しなければなりません。住民を放射能汚染された地域に留めておこうとしていること、そして彼らの生活を放射能汚染に慣らそうとしているとの疑いが自ずと起ってきます。このような努力は核エネルギーのための奉仕と理解することです。たとえ核事故の後であっても、多少のあざができるだけで、避けることができると見せかけるのです。住民の保護や健康は、全然、またはわずかしか問題にされません。思い出して戴きたいのは、アリストテレスによる古典的な修辞法では、エトス（Ethos）は３つの説得術の一つであり、話し手の権威と信頼性によるものを表します。他の２つはパトス（Pathos、話し手の力と感情的な呼びかけによるものを表す）、それにロゴス(Logos、論理性と証明の正しさによるものを表す）です。放射能問題に関係する機関の職員、また公の放射能問題の専門家と見られている科学者の多数は、すでにほとんどの市民が話を信用してくれず、権威をほとんど失っていると悩んでいることを私たちは知っています。この感情は正しい。しかしなぜ言うことを信じてくれないのかという疑問にまでは、まだたどり着いていないのです。科学者にとっては当然のことですが、福島周辺の住民に放射線による健康被害が次第に拡大していく事態に深い関心をいだいています。それは政府機関がいかなる健康被害もないと否定していることへの反応であり、ある程度までは理解できます。電離放射線がどのような恐ろしい結果をもたらすかについて既に十分知っているので、ゆくゆくは電離放射線に触れないようにすることです。本来はヨーロッパ同盟 EU の憲法になるはずのリスボン条約には、予防に加えて防止という概念があります。環境破壊については、優先的にその根本原因を撲滅することが予防で、加えて原因者責任原則に防止という概念が決められています。環境破壊を引き起こした者は、損害除去について責任をとるという考えです。響きはいいのですが、ヨーロッパにおいてもこれらの概念はまだ単なる理論でしかないのです。しかし考え方のヒントとしては大いに役立ちます。私たちの問題に当てはめてみると、私たちの研究は核惨事の最後
の一人の被害者の死因が認定されて正式なリストに記載されるまで待たなくてもよいのです。私たちは環境中の有害物が健康に被害をもたらしているという深刻な懸念があるときには、行動を起こすのです。
真剣に検討する理由は少なくありません。この問題については、ヨーロッパ環境庁（Europäische
Umweltagentur） の優れて印象深い研究の中に、分析による麻痺（Paralyse durch Analyse）という言葉が
使われています。ひたすら延々と研究を続けることは、「犯罪者たち」が、延々と殺人を続けられていく
ことに行き着くという意味です。私たちが（原子力発電所の稼働という）根本原因を見失うことがなけ
れば、全ての健康被害の可能な限り正確に把握していくことは、いつかはその原因を作った人々にこの
損害の責任を取らせるためにも必要で、また望まれます。
一般市民、たとえば子どもの健康について真剣に悩んでいる母親たちにとって、全てを自力で理解し
ようとするのは困難です。医師や研究者など、白衣を着た専門家を尊敬するように教育されてきている
からです。これらの権威者の権威に疑問を抱き、自分自身で考えようとするには、チェルノブイリや福
島のようなショックが必要だったのが明らかになりました。この学習と解放の過程では、たとえ市民と、
数人の科学者と医師からでも相互理解が構築されていくことが大きな助けになります。これが西ドイツ
では、チェルノブイリ後に起こりました。私と同学の人であるインゲ・シュミッツ=フォイヤーハーケ教授
は、私からすれば西ドイツで市民に放射線問題についての啓蒙活動を行った最長老の科学者です。
私は東ドイツでいささか異なった政治的背景の中で、同じ方向に活動していたのですが、いまだに学ぶこ
とのたくさんある彼女の生徒だと考えております。
今回の国際会議は、国境を超えて市民と科学者の相互理解のためのすばらしい例となるでしょう。人
はこのような時に、ドイツの哲学者イマヌエル・カントを想います。彼は「啓蒙」の概念として「人間
が、自己の責任においてとらわれている未熟さ（未成年状態）から抜け出すことである」と定義しまし
た。ここ日本では現在、ある種の啓蒙が始まっていますが、未熟さの自己責任はほんの一部分だけでし
た。ヒロシマとナガサキ後のアメリカ合衆国の政治、メディアの影響力、そして原子力ロビイストたち
が、何十年にもわたって、この未熟さに狙い定めてこれをもたらしてきたのです。しかし今、老カント
が定義した
「自分自身の知力（悟性）を、他人の指導なしに使いこなす」ことに喜びを見いだすチャンスが訪れています。福島などでのこの新しい出発に、私たちは心から賛同しています。
それが私たち自身も同じ嘘と闘い、同じ現実を突きつけられ、同じ疑問を抱いた何年も前の厳しい闘いを想い起こさせるからです。福島の人々が、この難しい状況を理解するために、そして私たちと一緒に理性的な結論を深く考えていくために、私たちを今日ここに招待して下さったことを本当にうれしく思っています。私
たちは真実を借出しているわけでもありませんし、皆さまにすべきことを話した後で遠い祖国に帰り、
私たちのアドバイスがもたらす結果ともども置き去りにするわけではありません。私たち自身にまた私
たちの子どもたちや孫たちのためにも挑戦を受けて立ち、皆さんの真剣に考えていることに出来る限り
の助けをしたいと望んでいるからです。昨日チェルノブイリで起こり、今日は皆さんの身に起こってい
ることは、明日にでも西ヨーロッパで起こります。それゆえに私たちは、皆が共通に抱えている問題に
ついて考え、今みんなで共同して行動を起こさなければなりません。
日本とドイツは、世界中での今後の核エネルギー使用の決定について、重要な役割を担っています。
日本とドイツの市民が、核エネルギー利用についてどう考えているかを、力一杯大きな声を上げ、そし
て両政府が国民の望んでいることに耳を傾けるならば（かつて「民主主義」とは、そもそもこういう考
え方であったのですが）まさに日本とドイツは、代替えエネルギー供給の方法を構築するための、技術
的潜在力を持っているのです。日本とドイツは、それが実際に機能することを「先例」として実現でき
るのです。それと同時に、核軍縮の思想が一層発展すれば、緊急の場合だとして独自の核兵器を製造で
きるように原子力発電所を稼働させるという下心も消滅し、私たちは「極楽」を迎えましょう。私たち
は皆、日本もドイツにもこのような下心への免疫が、いまだに備わっていないことを知っているのです。
私たちには、まだなすべきことがたくさんあります。みなさま、共同して行動していきましょう、お
互いに学びあい、必ず成果をもたらすと励まし合いましょう。私たちには他の選択肢はないのですから。
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今日私は、
「標的の村」という映画を観にいきました。あまりに現実が生々しく、上映途中ひとり前の席では立ち去る者もいました。なんでこうしたことが身近に頻繁にこの国にありながらなんで、私たちは黙っていられるんだろうか？ 同じ沖縄の地元警官と住民とが対立し、もみくしゃになっている様子を在日米軍兵士が有刺鉄線の向こう側から笑いながらその様子を眺めていたシーンがワンショットにあったのが今もまざまざと脳裏に焼付けられ忘れられないでいます。沖縄普天間基地移設が辺野古へ・・・だとかそんな結果ばかりしか知らない私な.んかは、日一日と動く沖縄の人々の背負う現実をこの映画スクリーンを通し目のあたりにしました 何もできないでいる自分への苛立ちや歯がゆさや無力さに愕然とする思い、でした。子供たちはその親のなかでその瞬間瞬間を記憶に焼付け同じような気持ちで受け継ぐのだろう。 この肉声とドキュメンタリーを観たことがもう、あまりに 今起きている日本の社会的軋轢の一端を、突きつけられた思いがしたのです。機会あれば是非一度観てほしい作品でした。 http://www.youtube.com/watch?v=FFwp6pRl6CY
