日本のTTP報道 - 　玄考　記

N.Y.C在住のアーティストライター、Hiroyuki Hamadaさんが新しいノート「日本のTPP報道」を書きました。

　もう何度も言ったし分かっている人が大半だと信じたいのですが、これだけは本当に口を酸っぱくして何度でも言っておきたい。日本のマスコミのTPPに関する報道の主な問題はアメリカの企業優先主義を貫いた新植民地主義政策ともいえる強硬な、消費者の生活を全く無視した交渉姿勢、そして日本政府に支えられた日本の大企業のTPPへの積極的な姿勢を報道しない事にあります。
　TPPの問題というのは、アメリカと日本の問題ではなく、また世界と日本の問題でもなく、これは各国政府の政策を牛耳る大企業そして銀行群の、参加諸国の法律そして参加諸国市民の人権を顧みない彼らの利益のための条約という事が問題なのです。一般市民を代弁する機能が全く無いのですよ、このとりきめには。その重要なTPPの要である真実を抜きに議論をした所で各国の国民のための未来が約束される事は全く無いのです。
　日本の要求というのは日本の大企業群、業界群、そして官僚の要求であり、アメリカの要求というのはそのカウンターパートのものであり、そしてその他の国々も同じという訳です。だから百歩譲ってなにかを報道したとしてもそれは権力者同士の取り決めの実況中継であるだけで各国国民の利益には全くそぐわない、どっちに転んでも参加諸国の市民の人権と法律上の保護を奪う誠に危険な取り決めの制作過程を無抵抗にを追っているにすぎないのです。
　だから例えば日本の要求が部分的に通ったとすれば、これはアメリカ国民の肩にそのまま企業や業界への助成金のための税金としてのしかかる。というのは、この取り決めは企業の利益を保証するものだから。逆の場合も同じだし、環境保護の法律が企業の利益を損ねるものなら、国が訴えられる事にも成る。人権の場合も同じです。
　TPPは新植民地主義の集大成といえるものです。今までに全く無かった企業優先主義による天文学的な富の集中を法的な構造で決定的に保護し拡張する、太平洋諸国の人々に大変な打撃をもたらす危険な取り決めです。
　いま福島で大打撃を被った日本の食品業界、これから大変は需要が予想される医薬、医療の領域、そしてインターネット上の自由、軍需産業、環境問題、人権問題とすべての領域において企業優先の波がTPPによってもたらされます。
　日本の皆さん、分かっているとは思いますが、それを報じないマスコミにはもう権威のかけらもないのです。私達の未来です。私達の子供達の未来です。もう騙されないでください。お願いです。
　最後にもう一つだけ、この条約が通らなかった場合でもこういう企てを平気でする輩がいる事を決して忘れないでください。そしてこういう企みは我々一人一人が人類の未来に愛と責任を持てない限り続けられるでしょう。

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