緊急事態法=全権委任法
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 日本は「憲法第九条」が定める通り、主権国家としてもつ固有の自然権は「個別的自衛権」のみです。これが現在の自衛隊です。したがって、日本に集団的自衛権はあり得ません。
 国連は、日本が第二次世界大戦により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、加盟国は安保理の許可がなくとも、日本に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないと定めています(国連憲章第五十三条)。
 日本人は世界に対する信用と、軍事的抑止力として現在の憲法第九条を擁護すると同時に、専守防衛力は、独立国として他国に依存しないでも機能するように近代化し、強化していく努力は必要でしょう。
 表中で日本の「軍事力」は防衛力ですが、軍事力とは経済力や戦闘年齢層の増減、少子高齢化などのあらゆる現実的な因子を総合的に判断したもので、出典のグローバルファイヤーパワードットコム
 http://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp  
はそれらの調査結果と共にこのランキングを公表しています。核兵器化学兵器生物兵器はこのランキングから除いてあります。